韓国芸能界における「個人事務所」の運営実態に赤信号が灯った。オク・ジュヒョン、ソン・シギョン、カン・ドンウォン、キム・ワンソン、ソン・ガインに続き、女優イ・ハニまでもが大衆文化芸術企画業の未登録状態で事務所を運営していた事実が明らかとなり、波紋が広がっている。
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9月22日の報道によれば、イ・ハニが設立した企画会社「ホーププロジェクト」がこれまで登録義務を履行しないまま運営されていたことが判明した。韓国の現行法では、企画業の登録をせずに芸能人を管理・マネジメントした場合、最長2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。
これに対してイ・ハニ側は「登録義務を十分に認識していなかったため」と釈明し、「専門家の助言を受け、速やかに手続きを完了する予定」とコメントして事態の収拾に乗り出した。
問題は、芸能人による1人所属事務所(=個人事務所)の未登録問題が今回に限ったことではないという点である。
カン・ドンウォン、ソン・ガイン、キム・ワンソンらも相次いで謝罪し、現在登録手続きを進めていると明らかにしている。オク・ジュヒョンとソン・シギョンも「法令に対する無知と未熟さによるもの」と深く反省の意を示した。
韓国のネットユーザーの反応は分かれている。
一部は「名の知れた人たちがどうしてこんな基本的な法律を知らないのか、単なるミスとは思えない」「法律は守るためにある、有名人であればなおさら率先して守るべきだ」と批判。
一方で「脱税目的でもないし、制度が複雑だから見落としたのだろう」「これを機に業界全体を整備する良いきっかけになるかもしれない」と擁護する意見も出ている。
専門家は今回の事態を単なる行政上のミスと片付けてはならないと指摘する。
大衆文化芸術企画業の登録制度は、芸能人の権益保護や不法営業の防止、産業の健全性確保を目的に2014年から施行されている制度である。登録には2年以上の実務経験や教育課程の履修、性犯罪・児童虐待歴の照会、独立事務所の確保などが必要であり、登録後も毎年法定教育を受けなければならない。
韓国の文科省に相当する文化体育観光部は、今年12月31日までを「一斉登録の指導期間」とすると発表。期間終了後も未登録のままであれば、行政調査や捜査依頼などの強力な制裁に乗り出すと警告した。
次々と発覚する1人企画会社の未登録問題に、韓国芸能界では「次は誰が摘発されるのか」という不安混じりの視線が広がっている。単なる釈明ではなく、透明性と信頼回復のために業界全体で抜本的な対策を講じることが急務とされている。
（記事提供=OSEN）
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